低公害車の導入
　国等の各機関では、グリーン購入法に基づき低公害車の優先的な調達を推進している。特に一般公用自動車については、平成13年5月に内閣総理大臣から、
  • 原則として14年度以降3年を目途にすべて低公害自動車に切り替えること

  • 13年度においても、交換車両はすべて低公害自動車とする努力をすること

との指示があったことから、これを円滑に推進するため、低公害自動車の導入計画を公表し、これに基づいた積極的な取組を進めている。

　　また、低公害性の抜本的な改良を目指す燃料電池自動車、ジメチルエーテル自動車、次世代ハイブリッド自動車、高効率天然ガス自動車等の次世代低公害車の技術開発を促進するとともに、政府においても試験的市販が開始された燃料電池自動車を率先導入している。

　　さらに、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）の推進や交通安全施設の整備等による交通流対策及び公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）等の整備による公共交通機関の利用促進により、交通渋滞の緩和を図り、自動車からの人工排熱の低減を目指したヒートアイランド対策にも努めている。
　　
　　今後、アイドリングストップ機能つき自動車を導入する人に対しては、通常車両との差額の一部を補助する制度を導入するとのことである。
また、全国各地での講習会・試乗会の実施、モニターの募集、レンタカーへの導入等、アイドリングストップに対する国民各層への総合的な普及啓発を図っていくようだ。

　　次世代低公害車の本命と目されている燃料電池自動車について、日本において世界に先駆けた早期実用化を図るため、燃料供給から自動車走行まで一貫した大規模な公道走行実証試験を首都圏で実施、燃料電池自動車を大量生産するために必要となる型式指定が取得可能となるよう安全・地球環境に関する技術基準を整備するために必要な試験を実施するほか、高効率燃料電池システムの実用化技術開発は、標準基準の整備に向けた研究開発を行うという。