自動車による温室効果ガスの排出ガス量を抑制するため、環境省ではさまざまな取り組みを行っている。たとえば、クリーンエネルギー自動車を含む低公害自動車の開発・普及の促進を図るため、民間事業者当に対する購入補助を実施したほか、自動車税のグリーン化、低公害自動車を取得した場合には自動車取得税の軽減措置等の支援等を実施している。

　特に平成16年度の税制改正措置等のうち主なものに以下のものが挙げられる。

  • 自動車税のグリーン化について、税収中立を前提に、より低公害な自動車に重点を置く見直しをした上で適用期限を延長する・一定の排出ガス性能を有する低燃費自動車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置（課税標準を取得価格から30万円控除）について、より低公害な自動車に重点を置く見直しをした上で適用期限を延長する。

  • 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法における対策地域内で、窒素酸化物等の排出基準に適合しない自動車（トラック・バス等）を廃車して基準適合自動車（トラック・バス等）へ買い替える場合の自動車取得税の税率の軽減措置に、平成17年規制適合車を追加するとともに軽減率を引き上げる。

  • エネルギー需給構造改革投資促進税制（所得税、法人税）における低公害自動車及び低公害自動車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置の適用期限を延長し、燃料電池自動車及び燃料電池自動車用水素充填設備を追加する。